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改正 省エネ法

平成22年4月より省エネ法が変わります

平成22年4月より省エネ法が変わります。準備は万全ですか？

平成22年4月の「改正省エネ法」施工によって、省エネ規制の対象が「一事業所単位（支店・営業所・工場ごと）から「事業者単位（すべての支店・営業所・工場等を含む企業全体）」に変わり、指定対象となる企業が大幅に増加します。

事業者全体の1年度間のエネルギー使用量が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

エネルギー使用量の把握と報告

また、今回の改正に伴い、「事業者（企業）」は、すべての支店・営業所・工場等のエネルギー使用量を、平成21年4月から1年間記録する必要が生じます。

省エネ法により“中長期計画書”の提出が必要です

※第1種エネルギー管理指定工場は、毎年6月末に中長期計画書の提出が必要です！

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当ホームページをご覧いただいたお客様に限り、国土交通省補助金（補助限度額1事業当たり5,000万円）の応募の相談を承ります！

• 応募には、既設危機仕様（書）・過去1年間のエネルギー使用量などの資料が必要です。
• 高度な知識を持つ専門家と一緒に相談させて頂きます。ご相談はお問い合わせフォームにて、お客様の情報をお知らせください。

改正省エネ法対策の実施風景

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省エネ法に関するご参考資料

「改正省エネ法」に関する今後の周知活動（2009年12月　資源エネルギー庁）

平成22年4月より、省エネ法の規制体系は、これまでの工場・事業場単位から事業者単位でのエネルギー管理に変更となります。このため、事業全体（本社、工場、営業所、店舗等）の1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上となる事業者は、その使用量を国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

経済産業省は、他省庁や事業者団体などと連携して、周知活動をさらに強化します。

1. 周知活動の必要性

エネルギー消費量が大幅に増加している業務・家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化をより一層推進することを目的に、平成20年5月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」が改正されました。平成22年4月より、省エネ法の規制体系は、これまでの工場・事業所単位から事業者単位でのエネルギー管理に変更となります。

これにより、個々の工場・事業場のエネルギー使用量が1,500kl／年未満であったとしても、全国規模で自称展開する事業者、地場で多店舗展開を行う事業者、フランチャイズチェーンを行う事業者など、業務部門を中心に新たに規制対象となる事業者が数多く存在すると想定されます。

このため、経済産業省は「改正省エネ法」に関する周知活動をこれまでも進めてきましたが、今後これを一層強化します。

2. 今後の予定

（１）事業者に対する説明

【平成22年3月までの開催予定：延べ89回、26,000人予定】

①経済産業局主催の説明会

ア  平成22年1～3月　経済産業局にて開催（24回、約7,100人予定）

イ  平成22年度　平成21年度と同程度（但し年度当初に集中して）開催予定

②省エネルギーシンポジウム（実務編）の開催

ア  平成22年1～2月　全国10地域にて各2回（沖縄は1回）開催予定（延べ19回、約10,500人予定）

イ  平成22年度　平成21年度と同様に全国10地域で各3回（延べ29回）開催予定

③事業者団体等主催の説明会への参加

ア  平成22年度　46回（約8,400人）対応予定。

イ  平成22年度　平成21年度と同様に（但し年度当初に集中して）事業者団体等に呼び掛けを行い、積極的に対応。

（２）事業者に対する案内

アンケート調査の実施（12月～平成22年1月）
⇒改正省エネ法に関する周知・取組みなどの状況調査を実施。（約1万社）

平成22年度も同程度の周知・取組みなどの状況調査を実施予定。
【調査対象】多店舗展開のサービス業（ホテル、利用、フィットネスクラブ等）食品スーパーなど。

（３）メディアを通じた広報

①政府広報の実施（平成22年1～2月）
  ⇒平成22年1月及び2月（計2回）、新聞（全国紙）にて改正省エネ法に対する広報を予定。

②定期報告書の記入要領の講評（平成22年3月）
  ⇒定期報告書の記入方法等を解説した容量を作成し、ホームページ等で公表予定。

③定期報告書の作成支援ツール（Excel版）を作成し、ホームページ上で配布予定

④改正省エネ法の法令集及び解説集の発刊（平成22年1～3月）
  ⇒法令・政令・省令・公示を集約した「法令集」を発刊予定。また併せて、「解説集」も発刊予定。

（４）エネルギー管理講習（新規講習）の開催
  ⇒例年全国10会場で年間2回開催していた講習会を、平成22年度は年間3回に拡充して開催予定。

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